離婚調停により意見がまとまらなかった場合、審判離婚に移行します。
「審判離婚」は、調停離婚により合意に至らなかったが、夫婦双方の意見にはわずかな食い違いしかないといった場合に利用されます。
わずかな食い違いしかないにも関わらず、調停を不成立としてしまうと、調停離婚の意義が薄れてしまいます。そのため、裁判所の職権により、離婚についての審判を行います。
審判が行われると、夫婦から異議が出されない限り、確定判決と同様の効力が生じることとなります。
ただし、審判確定から2週間以内に異議の申立てが行われた場合は、審判の効力は失われます。
関西新生法律事務所は、大阪市、枚方市、寝屋川市、門真市、守口市、京田辺市、交野市、四條畷市を中心に、離婚、相続などの法律問題の解決にあたっています。
私たち弁護士が身近な存在となるよう日々活動しています。
担当の弁護士がいつでも相談に応じますので、お困りの方は、お気軽にご相談ください。
担当弁護士が不在の場合は、24時間以内に折り返し連絡いたします。
審判離婚
関西新生法律事務所が提供する基礎知識
-
調停離婚
夫婦間での合意により離婚が成立するのが理想的です。しかし、話し合いでは、お互いの感情がぶつかり合い、合...
-
守口市で顧問弁護士をお探しの場合
近年のコンプライアンス重視により企業内に法務部を設けるところが多くなってきました。 このことは1つに事...
-
財産分与
婚姻生活中に夫婦が共同して得た財産を離婚時に分配することを、財産分与といいます。 財産分与は、多くの場...
-
国際取引契約に関するご相談は関西新生法律事務所にお任せください
海外の企業との取引や海外企業の買収など、企業の海外進出には、大きなリスクが伴います。 例えば、訴訟を外...
-
離婚裁判にかかる費用|相場やどちらが払うかなど詳しく解説
現在離婚協議中や調停中の方の中には、裁判となった場合にどのくらい費用がかかるのかについて心配される方...
-
英文契約書の署名方法|サインや日付の書き方について解説
近年、日本企業が外資系企業と共同して新会社を設立し、事業を共同していくジョイントベンチャーや海外企業と...
-
国際取引と企業法務
海外進出をしている企業にとって、国際取引から生じるトラブルには、事前の予防策をしっかりと講じておくこと...
-
契約・取引法務
企業法務における「契約・取引法務」とは具体的にどのような業務を内容としているのでしょうか。 企業とし...
-
紛争対応法務
企業法務における「紛争対応法務」とは具体的にどのような業務を内容としているのでしょうか。 会社が企業...